南海トラフ巨大地震と津波の被害想定
2012年 08月 30日
政府は昨日
南海トラフ巨大地震と津波の被害想定
を発表しました。
中部、関西、四国、九州の太平洋岸に未曾有の津波被害が想定されていますが、
九州北西岸は比較的に影響が少ないようです。
ニュースでは触れていませんが、
日本の火力発電所はほとんどが敷地高さ10m程度ですから
このような巨大津波に襲われれば簡単に潰されて
かなり長期間広範囲の停電が続くものと予想されます。
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南海トラフ 巨大地震と津波の被害想定
〖ニュース詳細〗
政府は8月29日 17時17分太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ32万3000人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。
一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。
東日本大震災をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、専門家による検討会などを設けました。
そして、ことし3月末、マグニチュード9クラスの最大級の巨大地震が起きた場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。
29日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して、複数のケースごとに想定をまとめています。
このうち津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、高知県と静岡県、それに伊豆諸島の一部で最大30メートルを超えるなど、8つの都や県の23の市町村で20メートル以上に達すると推計しています。
また、津波で浸水する地域は最大で1000平方キロ余りと、去年3月の大津波の1.8倍に及ぶ可能性があるとしています。
さらに、想定される被害は、人口の多い東海地域で揺れや津波が大きくなるケースの地震で最も大きくなり、最悪の場合、関東から九州にかけての30の都府県で合わせておよそ32万3000人が死亡し、揺れや火災、津波などで238万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計しています。
一方、今回の想定では、避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、多くの人が早めに避難して避難ビルなどを活用した場合、津波の犠牲者は最大でおよそ80%少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊はおよそ40%減らせると推計しています。
国は今後、巨大地震や津波による経済的な被害なども推計したうえで、この冬までに国の新たな防災対策を取りまとめることにしています。
南海トラフ巨大地震と津波の被害想定
を発表しました。
中部、関西、四国、九州の太平洋岸に未曾有の津波被害が想定されていますが、
九州北西岸は比較的に影響が少ないようです。
ニュースでは触れていませんが、
日本の火力発電所はほとんどが敷地高さ10m程度ですから
このような巨大津波に襲われれば簡単に潰されて
かなり長期間広範囲の停電が続くものと予想されます。
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南海トラフ 巨大地震と津波の被害想定
〖ニュース詳細〗
政府は8月29日 17時17分太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ32万3000人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。
一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。
東日本大震災をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、専門家による検討会などを設けました。
そして、ことし3月末、マグニチュード9クラスの最大級の巨大地震が起きた場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。
29日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して、複数のケースごとに想定をまとめています。
このうち津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、高知県と静岡県、それに伊豆諸島の一部で最大30メートルを超えるなど、8つの都や県の23の市町村で20メートル以上に達すると推計しています。
また、津波で浸水する地域は最大で1000平方キロ余りと、去年3月の大津波の1.8倍に及ぶ可能性があるとしています。
さらに、想定される被害は、人口の多い東海地域で揺れや津波が大きくなるケースの地震で最も大きくなり、最悪の場合、関東から九州にかけての30の都府県で合わせておよそ32万3000人が死亡し、揺れや火災、津波などで238万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計しています。
一方、今回の想定では、避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、多くの人が早めに避難して避難ビルなどを活用した場合、津波の犠牲者は最大でおよそ80%少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊はおよそ40%減らせると推計しています。
国は今後、巨大地震や津波による経済的な被害なども推計したうえで、この冬までに国の新たな防災対策を取りまとめることにしています。
by papahapon
| 2012-08-30 00:49
| 津波